別居中の経済的な問題（生活費・婚姻費用など）｜マリッシュ再開準備室

婚姻費用（こんいんひよう）って、なに?

婚姻費用とは、ざっくり言えば「夫婦が生活していくために必要なお金」のこと。略して「婚費（こんぴ）」とも呼ばれます。

ポイントは、これは「別居して初めて発生するもの」ではないということ。法律では「夫婦はお互いに協力し、支え合う義務がある」と定められていて、収入の多い側が少ない側を支えるのは、もともと夫婦に備わった義務なんです。

同居しているときは、お給料を家計に入れることで自然と果たされているので、意識することはありません。それが別居によって、「いくら渡す/もらう」という具体的なお金の話として、表面に出てくる——これが「別居中の婚姻費用」なのです。

婚姻費用 → 離婚 → 養育費 の流れ

「離婚すると養育費。別居だと婚姻費用。——その理解で合ってる?」。はい、ほぼその通りです。違いは、「まだ夫婦か」「もう夫婦じゃないか」。図にするとこうなります。

離婚すると夫婦ではなくなるので、「相手を支える義務」は消えます。残るのは「親としての義務」だけ。だから養育費は子どもの分だけになり、自分自身の生活費は含まれません。

その分、配偶者の生活費まで含む婚姻費用のほうが、養育費より金額は高くなるのが一般的です。「離婚を急がず、別居で婚姻費用をもらう」という考え方が出てくるのは、これが理由のひとつです。

「生活費」には、何が含まれる?

婚姻費用は、家賃や食費を一つずつ積み上げて計算するわけではなく、「月いくら」とまとめて決めるのが普通です。その“いくら”の中には、ざっくり次のようなものが含まれています。

• 食費
• 住居費（家賃など）
• 水道・光熱費
• 衣服費
• 医療費
• 子どもの養育費・教育費
• その他、日常生活に必要な費用

なお、月額にまとめて決めるため、原則として「決めた金額とは別に、家賃も払って」といった上乗せ請求は通りません。ただし、私立学校の入学金や高額な医療費など、臨時で大きな出費は「特別費用」として別に話し合うこともあります。

いくらが目安? ― 子どもの人数別

金額は、夫婦の話し合いで自由に決められますが、まとまらないときは、家庭裁判所が公表している「婚姻費用算定表」という早見表が目安になります。タテ軸に払う側の年収、ヨコ軸にもらう側の年収を当てはめ、交わったマスの金額が目安、という仕組みです。

イメージをつかむために、「払う側＝年収500万円・会社員」「もらう側＝専業主婦/主夫で収入0円」という、わかりやすいモデルケースで見てみましょう。（あくまで目安で、年齢や個別事情で変わります。）

家族構成	婚姻費用の目安（月額）
子どもなし（夫婦のみ）	約 8〜10万円
子ども1人（0〜14歳）	約 10〜12万円
子ども2人（0〜14歳）	約 12〜14万円
子ども3人（0〜14歳）	約 14〜16万円

※払う側 年収500万円・給与所得／もらう側 収入0円の場合のおおよその目安。子どもが15歳以上だと、もう少し高くなる傾向があります。

こうして見ると、子どもが1人増えるごとに、月2万円前後ずつ上がっていくイメージです。子どもの年齢が上がる（15歳以上）と、教育費がかさむぶん、さらに金額は増える傾向にあります。

収入に対して、だいたい何割?

「年収に対して、ざっくり何割くらい?」という感覚も、持っておくと安心です。先ほどの年収500万円・子ども1人のケースだと、月10〜12万円なので、年間にすると約120〜144万円。これは額面年収のおおよそ2〜3割にあたります。

• 払う側の感覚：年収のおよそ2〜3割が出ていく、というのが一つの目安。子どもの人数が多いほど、割合は上がります。「手取り」ではなく「額面」で計算される点に注意（実際の負担感は、手取りベースだともう少し重く感じられます）。
• もらう側の感覚：相手の年収の2〜3割が、自分と子どもの生活費として入ってくるイメージ。ただし、これだけで生活費すべてをまかなえるとは限らないので、自分の収入や支援制度と合わせて家計を組み立てる必要があります。

あくまで“感覚”の話ですが、「だいたい相手の年収の2〜3割前後」という肌感を持っておくと、話し合いのときに金額が妥当かどうかの判断がしやすくなります。

請求するときの大事な注意点

最後に、もらう側がとくに知っておきたい注意点を2つ。

① 婚姻費用は「請求した月」から

これは見落としがちで、とても大切なポイントです。婚姻費用は、「請求の意思をはっきり示した月」から受け取れるのが原則。別居してから何ヶ月も経って請求すると、その間の過去分はさかのぼってもらえないことが多いのです。「別居したら、なるべく早く意思を伝える」——これが鉄則です。内容証明郵便を送る、調停を申し立てる、などが「請求した」証拠になります。

② 払ってもらえないときの備え

口約束だけだと、後から「払わない」と言われてしまうことも。話し合いで決めたら、書面に残しておくのが安心です。なお、近年は制度も整いつつあり、合意した文書があれば、未払い時に一定額の差し押さえができる仕組みも始まっています。詳しくは、弁護士や自治体の窓口で確認しておくと心強いです。

お金の不安は、ひとりで抱えない

別居中のお金は、生活に直結するからこそ、不安も大きいもの。でも、夫婦である間は、収入の少ない側が「生活費を分担して」と求める権利があります。「言い出しにくい」と我慢して、本来受け取れるはずのお金を逃してしまうのは、もったいない話です。

金額の目安は算定表である程度わかりますが、住宅ローンの負担や特別な事情があると変わってきます。正確な金額や進め方は、弁護士の無料相談や、自治体の法律相談窓口を活用するのがおすすめです。

どんな道を選ぶとしても、選ぶのは、あなた自身の意思です。

次の一歩を考えるためのページを、用意しています。気になるほうから、のぞいてみてください。

※本記事の金額はあくまで一般的な目安です。婚姻費用は夫婦の収入・子どもの年齢・住宅ローンの負担など個別事情で変わり、制度も改正される場合があります。正確な金額や手続きは、弁護士・自治体の相談窓口など専門機関にご確認ください。