離婚調停、相談できる先について（料金・仕組みなど）｜マリッシュ再開準備室

相談先 早わかり一覧

まずは全体像から。代表的な相談先と料金の目安を、ざっとまとめました。

※料金は一般的な目安です。地域・事務所により異なります。

① 法テラス（費用が心配な方の強い味方）

法テラス（日本司法支援センター）は、国が設立した「法的トラブルの総合案内所」。経済的に余裕のない方を対象に、無料の法律相談と、弁護士・司法書士費用の立替えを行っています。

なお、生活保護受給中や、それに準じる状況の場合は、立替金の返済が猶予・免除されることもあります。

② 自治体の無料法律相談

多くの市区町村が、住民向けに無料の法律相談を定期的に開いています。弁護士が対応してくれて、料金は無料。収入の条件もないことがほとんどです。

ただし、1回20〜30分・予約制・月数回など、枠が限られているのが一般的。「まず気軽に専門家の意見を聞きたい」という最初の一歩にぴったりです。お住まいの市区町村のホームページで「法律相談」と検索してみてください。

③ 弁護士会の法律相談

各地域の弁護士会が運営する相談センターです。料金は30分5,000円前後が目安（離婚分野で無料相談枠を設けているところもあります)。

メリットは、離婚問題に詳しい弁護士を紹介してもらいやすいこと。「そのまま依頼したい」と思えば、担当弁護士に引き継ぐこともできます。中立的な窓口なので、安心して使えます。

④ 弁護士事務所に直接

離婚に力を入れている弁護士事務所へ、直接相談する方法です。最近は初回相談無料の事務所も増えています（有料の場合は30分5,000円前後が目安)。

相談から、調停の代理、書類作成まで一貫して任せられるのが強み。本格的に調停・裁判を見すえている場合は、早い段階で相談しておくと安心です。依頼する場合の弁護士費用は、着手金・報酬を合わせておおよそ40万〜70万円程度が相場です。

⑤ 市区町村のひとり親・女性相談など

法律以外の、暮らしや気持ちの相談も大切です。市区町村には、こんな無料の窓口があります。

• ひとり親家庭の相談窓口：養育費、就労、各種手当（児童扶養手当など）の案内。母子・父子自立支援員が対応。
• 女性相談・配偶者暴力相談支援センター：DV・モラハラを含む、女性の悩み全般。
• 家庭児童相談・子育て相談：子どもへの影響が心配なときに。

法律の手続きだけでなく、「これからの生活をどう立て直すか」を一緒に考えてくれる窓口です。手当や支援制度の情報も得られます。

どこから相談すればいい?

迷ったら、負担の軽いところから順にがおすすめです。

• とにかく費用を抑えたい → まず法テラスか自治体の無料相談。
• 離婚に詳しい人にしっかり聞きたい → 弁護士会か弁護士事務所。
• 生活や手当のことも相談したい → 市区町村のひとり親・女性相談。

どの窓口も、あなたの味方です。「こんなこと聞いていいのかな」とためらわず、まずは一歩、声をかけてみてください。早めに相談するほど、選べる道も多くなります。

どんな道を選ぶとしても、選ぶのは、あなた自身の意思です。

次の一歩を考えるためのページを、用意しています。気になるほうから、のぞいてみてください。

※本記事の料金・条件・制度は執筆時点の一般的な目安です。法テラスの資力基準や各窓口の運用は変更される場合があります。正確な情報は、各機関の公式案内でご確認ください。