養育費の問題：未払い・保証人は立てられる?｜マリッシュ再出発準備室送信

養育費の相場 ― いくらが目安?

養育費の金額は、支払う側と受け取る側の収入・子どもの人数と年齢をもとに、家庭裁判所の「算定表」を目安に決めるのが一般的です。厚生労働省の調査では、養育費を実際に受け取っている母子世帯の平均月額は約5万円となっています。

あくまでざっくりした目安ですが、収入や子どもの人数による傾向は次のとおりです。

「払われない」という現実 ― 支払率のデータ

ここが、いちばん知っておいてほしい現実です。養育費は、取り決めても払われないことが多い。厚生労働省の調査（令和3年度）が示す数字を見てみましょう。

つまり――母子世帯で「現在も養育費を受け取れている」のは、わずか約3割。言いかえれば、7割以上が受け取れていないのが実情です。父子世帯にいたっては9割が受け取れていません。

払わないとどうなる? ― 支払う側の法的リスク

では逆に、支払う側が養育費を払わないと、どうなるのか。受け取る側にとっては「打てる手」、支払う側にとっては「リスク」を、正しく知っておきましょう。

まず大前提として、よくある誤解を解いておきます。

具体的には、次のようなペナルティ・リスクがあります。

特に④は、誤解されがちなポイントです。「養育費の不払い」そのものではなく、「回収のための裁判所の手続き（財産開示）に協力しなかったこと」に対して、刑事罰が科されるのです。

要するに――養育費を払わないことに、ストレートな「罰」はない。けれど、回収から逃げようとすると、差押え・遅延損害金・前科という現実が待っている。受け取る側にとっては、これらすべてが「子どものために使える手段」になります。

「差押えって本当にできるの?」 ― 制度の限界と現実

ここまで読んで、こう思った方もいるはずです。「制度はあっても、本当に取れるの?」「しょせん民事の話で、結局は諦めてる人ばかりでは?」――正直な疑問です。きれいごとで終わらせず、現実の限界も書いておきます。

まず事実として、差押え（強制執行）はできます。絵に描いた餅ではありません。とくに相手が会社員なら、給与を継続的に差し押さえられるのは強力です。ただし――「相手に差し押さえられる財産があれば」という条件がつきます。ここが核心です。

「諦めてる人が多い」のも、残念ながら本当です。理由は「制度が無意味だから」ではなく、「手続きのハードルが高いから」。相手の財産や勤務先は裁判所が調べてくれるわけではなく、自分で特定する必要があります。書類集めも煩雑で、相手が転職すれば差押えはやり直し。この手間と精神的負担の前に、力尽きてしまう人が多いのです。

そして流れは、確実に「逃げ得を許さない」方向へ動いています。前述の2020年改正（財産開示の刑事罰化・相手の追跡）に加え、2026年4月の改正民法では、新しいセーフティネットも始まりました。

• 法定養育費：2026年4月以降に離婚した場合、取り決めがなくても、子ども1人あたり月2万円を請求できる（正式な取り決めまでの暫定的な制度。相手に支払い能力がない場合は対象外）。
• 先取特権：養育費に、他の債権より優先して回収できる権利が認められた。

まとめると――差押えは「できる。ただし相手に財産があれば」。万能ではないが、無意味でもない。大事なのは、空振りしにくい状況を離婚時に作っておくこと（＝次の「備え」の話）。そして、手続きの煩雑さで諦めないために、弁護士や保証サービスという”代行してくれる存在”を使うことです。

あらかじめ「保証人」を立てられる?

「借金に保証人をつけるみたいに、養育費にも保証人を立てられないの?」――これはとても自然な発想です。結論から言うと、個人の保証人を立てること自体は、法律上は可能です。

たとえば離婚時の公正証書などに、「支払う側の親（子の祖父母）などを連帯保証人とする」と定め、本人が払わないときは保証人に請求する、という形です。理屈の上では成り立ちます。

そこで近年、個人の保証人に代わる選択肢として広がっているのが、次の「養育費保証サービス」です。

代わりに使える「養育費保証サービス」

これは、民間の保証会社が「連帯保証人」の役割を引き受けるサービスです。2018年に日本で初めて登場し、自治体とも連携しながら広がってきました。

仕組みはシンプルです。

• 受け取る側が、保証会社と契約して保証料を払う
• 元配偶者からの養育費が止まったら、保証会社が立て替えて振り込む
• その後の催促・回収は保証会社が代行（相手と直接やり取りしなくて済む）

料金の目安は、初回保証料が「養育費の1ヶ月分」、その後は月額養育費の3%程度や定額といったところ。会社によって、立て替えの上限月数（12ヶ月〜36ヶ月など）が異なります。

未払いになったら ― 対応の手順

すでに未払いが起きてしまった場合。落ち着いて、段階的に進めるのが基本です。いきなり最終手段ではなく、軽いものから順に見ていきましょう。

最終手段の「強制執行」には、ひとつ大事な前提があります。それは、「債務名義」――つまり公正証書（強制執行を認める文言つき）・調停調書・審判書・判決書のいずれかを持っていること。口約束だけでは、いきなり差し押さえはできません。

さらに、2020年4月の民事執行法改正で、未払い養育費の回収はぐっとやりやすくなりました。前述した「財産開示の刑事罰化」に加えて、もうひとつ大きいのが相手を”追跡”できるようになったことです。

• 第三者からの情報取得手続の新設：相手の勤務先・預貯金口座・不動産などを、裁判所を通じて市区町村・年金機構・金融機関から調べられるように。相手が転職・引っ越し・口座変更で逃げても、突破口になりうる。「どこにいるか分からないから諦める」時代では、なくなりつつあります。

払う人・払わない人の傾向

あくまで傾向の話ですが、養育費が続きやすいケース・止まりやすいケースには、ある程度の特徴が見られます。

ポイントは、「相手の人柄」より「仕組み」のほうが効くということ。誠実そうな人でも、再婚や転職といった生活の変化で止まることはあります。逆に、法的な取り決めと第三者の存在があると、続きやすくなる。つまり、備え方しだいで結果は変わるのです。

相手の「親」に請求できる?

「元夫が払わないなら、その親（子の祖父母）に払ってもらえないの?」――気持ちは分かりますが、ここははっきりさせておく必要があります。

原則として、養育費の支払い義務は親本人にあり、その親（祖父母）に直接請求することはできません。「裏ワザ」的に祖父母へ肩代わりを迫る、というのは基本的に通りません。

だからこそ、もし相手の親の協力が得られるなら、離婚時に「連帯保証人」として正式に加わってもらうのが、唯一の現実的なルートになります。後から巻き込むのは難しい、と覚えておきましょう。

いちばん大事なのは「先に備える」こと

ここまで見てきたことを、ひとことでまとめると――養育費は「決めて終わり」ではなく、「払われ続ける仕組み」をどう作るかが勝負、ということです。

7割が受け取れていないという現実。でも、公正証書を作る・保証サービスを使う・必要なら法的手続きをとる――打てる手は、確実に増えています。未払いが起きてから慌てるより、できる備えを先に。それが、子どもの暮らしを守る一番の近道です。

どんな道を選ぶとしても、選ぶのは、あなた自身の意思です。

次の一歩を考えるためのページを、用意しています。気になるほうから、のぞいてみてください。

※本記事の統計は厚生労働省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」等にもとづく一般的な解説で、執筆時点のものです。保証サービスの料金・条件は各社により異なります。具体的な取り決め・請求・手続きは、弁護士など専門家にご相談ください。