離婚後の生活費は本当に足りる？シミュレーション｜マリッシュ再出発準備室
「離婚したら、毎月いくらあれば生きていける?」——頭ではわかっているつもりでも、実際に数字を並べてみると、思いのほか現実は厳しかった。そんな声をよく耳にします。
このコラムでは、子あり女性・子なし男性の2つのケースをもとに生活費をシミュレーションしながら、離婚後の家計のリアルと、知っておきたい公的支援・法的な備えを整理します。
📑 もくじ
夫婦でいると「見えにくくなる」お金の話
共働きでも専業主婦（夫）でも、二人で暮らしていると生活費は自然と分散されます。家賃は折半、食費も一つのカゴにまとめて買える。光熱費だって、一人分と二人分ではそれほど変わりません。
ところが、いざ一人になると「あれ、こんなにかかるの?」と驚く支出が次々と出てきます。多くの人が見落としがちなのが、固定費の「割り勘効果」が消えるという現実です。
ケース① 37歳・子あり女性（Aさん）の場合
小学2年生の子どもを持つAさん（会社員・手取り月22万円）が離婚し、親権を持った場合のシミュレーションです。
| 費目 | 月額（概算） |
|---|---|
| 家賃（2LDK・都市近郊） | 75,000円 |
| 食費 | 45,000円 |
| 光熱費・通信費 | 22,000円 |
| 子どもの教育費・習い事 | 30,000円 |
| 日用品・衣料費 | 15,000円 |
| 医療費・保険 | 12,000円 |
| 交通費 | 10,000円 |
| 貯蓄（最低限） | 20,000円 |
| 合計支出 | 229,000円 |
| 収入 | 月額（概算） |
|---|---|
| 手取り給与 | 220,000円 |
| 養育費（相場） | 40,000〜60,000円 |
| 児童扶養手当（目安）※ | 約48,050円 |
| 収入合計（養育費含む） | 約308,000〜328,000円 |
※児童扶養手当は所得・子どもの人数によって異なります。2026年度、子ども1人・全部支給の場合の月額は48,050円。収入が一定を超えると、減額または支給停止になります。
計算上は「黒字に見える」Aさんのケース。でも実際に頭を抱えたのは、養育費が毎月必ず振り込まれる保証がないという現実でした。
💬 Aさんの話（37歳・会社員・子ども1人）
「最初の3ヶ月はちゃんと来てたんですよ。でも4ヶ月目にぱったり止まって。子どもの習い事を辞めさせようとしたとき、泣かれて……。あのときの罪悪感は、今でも忘れられません」
養育費の「もらえない」問題
養育費の不払い問題は、日本では深刻です。厚生労働省「2021年度全国ひとり親世帯等調査」によると、養育費を現在も受け取っている母子世帯は、3割に満たないのが実情です。
ケース② 42歳・子なし男性（Bさん）の場合
妻と合意離婚した会社員のBさん（手取り月30万円）のケースです。慰謝料なし、財産分与として預貯金の半分（約150万円）を渡したところからのスタートです。
| 費目 | 月額（概算） |
|---|---|
| 家賃（1LDK・首都圏） | 85,000円 |
| 食費（外食含む） | 50,000円 |
| 光熱費・通信費 | 18,000円 |
| 車のローン・維持費 | 30,000円 |
| 日用品・衣料費 | 15,000円 |
| 保険・医療費 | 15,000円 |
| 娯楽・交際費 | 20,000円 |
| 貯蓄 | 30,000円 |
| 合計支出 | 263,000円 |
手取り30万円に対して支出は約26万円。数字だけ見れば、余裕があるようにも見えます。でもBさんが気づいたのは、「思っていたより、ぜんぜん楽しくない」という感覚でした。
💬 Bさんの話（42歳・会社員）
「お金は回ってるんですよ。でも週末に一人でコンビニ飯を食べてると、何のために稼いでるんだろうって。離婚した後のことばかり考えてたけど、離婚した後の“毎日”を考えてなかった気がして」
二つのケースを見てわかるのは、離婚後の生活は収支の計算だけでは語れないということです。「足りる・足りない」を決める数字の前に、見落としやすい支出があります。
見落としがちな「非定期支出」
毎月の収支だけを計算していると、見えてこない大きな出費があります。
- 引越し費用・敷金礼金（初期費用は50〜100万円になることも）
- 家電・家具の買い揃え（共有していたものが使えなくなる）
- 弁護士費用（協議離婚でも依頼すると数十万円かかることがある）
- 子どもの進学・急な病気など、予期しない大きな出費
知っておきたい公的支援
ひとり親家庭を対象とした支援制度は複数あります。自分に当てはまるものがないか、確認しておきましょう。
| 制度 | 内容 |
|---|---|
| 児童扶養手当 | ひとり親家庭に支給される手当。所得制限あり。 |
| ひとり親家庭等医療費助成 | 自治体によって内容が異なる、医療費の補助。 |
| 養育費保証サービス | 民間・一部自治体で、養育費の立替・保証を行うサービスが広がっています。 |
| 住居確保給付金 | 一定の条件を満たすと、家賃の一部を補助してもらえる制度。 |
「足りる・足りない」の前に考えたいこと
「離婚後の生活費が足りるかどうか」は、シンプルな問いのようで、実はとても答えが難しい問いです。なぜなら、「足りる」の基準は人によってまったく違うから。子どもの笑顔を守れれば足りる、という人もいれば、今と同じ生活水準を維持できないなら足りない、と感じる人もいます。
ただ一つ言えるのは、感情が高ぶっているときほど、冷静に数字と向き合う時間をつくることが大切だということです。
- 今月、自分はいくら使っているか書き出してみる
- 一人になったとき、削れる費用・削れない費用を分けてみる
- 公的支援でどれくらいカバーできるか、自治体窓口に相談してみる
- 養育費は「公正証書」で取り決める準備をしておく
どんな道を選ぶとしても、選ぶのは、あなた自身の意思です。
次の一歩を考えるためのページを、用意しています。気になるほうから、のぞいてみてください。
▶ 離婚を検討されている方へ
別居・調停・お金のことまで。後悔の少ない選択を考えるための情報をまとめています。
▶ 離婚しないという選択
立ち止まって考えてみる時間も大切。思いとどまった人たちの体験談や考え方を集めました。
把握できた数字だけが、未来を守る
毎月の支出も、養育費も、公的支援も。
まずは全体を「見える化」して、自分にとっての答えを探していきましょう。
※本記事の数値・制度は一般的な傾向の解説で、執筆時点のものです。個別の状況によって異なる場合があります。具体的な判断・手続きは、弁護士・ファイナンシャルプランナーなど専門家にご相談ください。