いくつ利用している？子育てをサポートするお金事情～子ども編～

東京都が所得制限なしで満18歳未満の子供1人あたり 「5,000円」の援助を開始。申請開始日にはサーバーが落ちてしまうほど申し込みが殺到していたようです！

今回は、その他の子供に関する援助はどのようなものがあるか調べてみました。

「知ってる！」と思われるものが多いですが、改めて全て申請しているか確認してみましょう！

1.育児休業給付金（0～1歳）

育休を開始してから子供が1歳になるまでの間に受け取ることができ、支給額は育休開始前の給与のおよそ60％程度が2ヶ月に1度支給されます。

尚、最大80％へ引き上げる法案が現在検討されており、育休中は社会保険料がかかりませんので、実質100％受け取れるようになりますね。

2.児童手当（0～15歳）

0歳から中学校卒業までの子供がいるご家庭に、年齢に応じて1人あたり＜10,000〜15,000円＞ 支給されます。

こちらは「0歳〜15歳」まで対象だったものが、2024年度から「0歳～18歳」まで拡大されることが決定しています。

3.子ども医療費助成制度（0～18歳※）

子供が大きな病気にかかってしまったときに、医療費が助成される制度です。

各自治体によって対象の治療や定められてる対象年齢が異なるので、「○○（お住いの市区町村）子ども医療費助成」で確認してみてくださいね。

注意が必要なのが、予防接種や健康診断といった＜保険適用外＞のものや、園や学校内でのケガは他の給付が受けられるため、申請対象外となります。

注意点も含め、1度確認されることをお勧めします。

4.子育て支援パスポート（妊娠中、0～18歳※）

共働き世帯が7割を超えている現在、毎日忙しく仕事や育児をこなすお母さんやお父さんをサポートするため、子育て世帯の応援に賛同した自治体や協賛企業が提供する割引サービスや優遇サービスなどを受けられる特別パスポートです。

協賛している店舗等で子育て支援パスポートを提示すると、各種サービスを受けることができます。

各自治体や協賛店舗などによってサービス内容や対象年齢が異なり、パスポートの形式や店頭での本人確認方法も異なるため、こちらも確認が必要ですね。

まとめ

他にも特定の方を対象とした「自立支援医療（育成医療）」「特別児童扶養手当」などもあります。

入園・入学時の学用品一式や、通園・通学の交通費など、子育て中は思わぬ出費が重なることが多い…。

子供が2人以上いるご家庭は、入園と入学が重なることもありますよね。

子供のことだけではなく、親の急な病気やケガ、災害や事故などにより家計状況が一変する可能性もあります。

そんな「まさか…」という時に知っておくと安心できる子育て世帯への手当や助成制度がたくさんありますので、今のうちから調べておき、いざという時に備えましょう！

次回は、【いくつ利用している？子育てをサポートするお金事情～ひとり親編～】

ぜひご覧ください！