「いくつ利用している？子育てをサポートするお金事情　～シンママ編～」

今回は、ひとり親の方が受けることが出来る助成についてです。前回の記事と併せて申請漏れがないか確認しましょう！

児童扶養手当は0～18歳の子供を育てる「ひとり親」への給付金です。元々は収入が少ない母子家庭のみが申請可能でしたが、2010年から父子家庭も支給対象になりました。
児童扶養手当の給付対象は、以下の状態にある子供を育てるひとり親です。

・父母が離婚して、父または母と生計を同じくしていない子供
・父または母が死亡した子供
・父または母が政令で定める障害の状態にある子供
・父母が不明な子供（棄児）など

児童育成手当は先に記載した児童扶養手当と似ていますが、支給は年3回や所得制限の範囲など、大きな違いがあります。
東京都独自の手当となりますが、児童扶養手当と合わせて受給が可能です。

その名の通り住まいに関わる支援となります。
要件を満たした住居に住む際に家賃補助が行われるものや、引っ越し費用の補助もあり各自治体で様々なものが用意されております。

「過去に家賃滞納がない」など支給条件があるため、確認が必要です。

こちらはこれまで書いた手当とは違い、所得控除となります。

総所得金額等が48万円以下の子供と生計を共にしている・ひとり親本人の合計所得金額が500万円以下が条件となります。

学費や生活費を送金していれば生計を共にしていると判定されるので、別々で暮らしていても該当します。

似た制度に「寡婦控除」がありますが、こちらは未婚のシングルマザーや婚姻歴問わずシングルファザーは適用外となります。男女問わないという点や、所得控除額の大きさなど、ひとり親控除のほうが現代に適していますね。

その他にも、電車やバスの割引制度や粗大ごみの手数料免除など、自治体によって多種多様なひとり親支援が用意されています。

新潟県や山梨県など、ひとり親の移住支援に力を入れている自治体もあります。

子供との生活がより豊かになるよう、積極的に取り入れ、支援を上手く活用してくださいね。

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